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派遣におけるマージン率とは？

マージン率

派遣会社は派遣先の企業や会社などに対して、派遣した料金を請求しています。
これにより派遣会社は利益を得ているのです。

そして派遣先から受け取った派遣料金から、派遣社員に対して派遣賃金(給料)を支払っています。

ここで注意すべきなのは、マージン率分がすべて派遣会社の儲けとなるわけではないという点です。派遣におけるマージン率とは、派遣料金から派遣賃金を「差し引いた残りの額が、派遣料金の何%か」ということを意味しています。

厚生労働省のホームページ「派遣労働者・労働者の皆様」によると、「派遣料金（派遣先が派遣会社へ支払う料金）」は「賃金（派遣会社が労働者に支払う賃金）」と「マージン」を加えた額、ということになります（下の図）。

マージン率

平成30 年10 月24 日現時点

平成24 年10 月1 日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開することが義務付けられました。（法第23 条第5 項）

このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

計算式

社会保険料、有給休暇費用、会社運営経費（健康診断費用・募集宣伝費用・就業管理費用・営業費用）、営業利益。

graph

派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は、概ね上記グラフの構成です。派遣料金の大半を占めるのは、派遣社員の賃金で全体の約70%を占めます。

加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.9%です（注参照）。派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85%を占めています。

その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%。これらすべてを差し引いた残り1.2%程度が派遣会社の営業利益となります。